文化庁経由で情報開示

• 開示決定が出ました！（「将棋ビジネス」考察ノート）

「将棋ビジネス」考察ノートの方が昨年に続いて文化庁に情報開示請求を行い、日本将棋連盟の「平成16年度事業報告書」と「平成17年度事業計画書」について開示決定が出たそうです。

米長邦雄永世棋聖は「正会員（プロ棋士）と職員のみには、財政状況を正確に示しました。」などと書いているのですが、社団法人としての公益性を考えるなら、概略だけでも外部に対して積極的に情報公開を進めていくべきでしょう。リンク先にも書かれているとおり、法律で定められた書類をサイト上に掲載すべきだと思います。きちんとしたサイトを既に持っているのですから、作業自体は大した手間ではないはずです。