日本将棋連盟と公益法人改革

• 「将棋ビジネス」考察ノート:公益法人制度改革

公益法人の制度改革により、日本将棋連盟の事業について非課税とされる範囲が狭められる可能性があるのではないかという指摘。

日本将棋連盟は将棋道の普及を目的とする公益法人です。しかし、その支出のかなりの割合が棋士への報酬となっており、「普及開発支出」は1%未満しかないそうです。

7月31日に日本将棋連盟の公益性で「棋士の互助組織であってはいけないということですね」と指摘しましたが、現実にはどうでしょうか。