名人戦契約問題についていろいろ(36)

毎日新聞社の正式な提案が明らかになりました。6月29日に名人戦契約問題についていろいろ(34)でお伝えした内容にかなり近い提案です。この提案を受けるかどうか、日本将棋連盟は8月1日に臨時棋士総会を開催して投票を行います。

毎日新聞の記事によると、毎日新聞社の提案は次のようなものだそうです。

  1. 名人戦契約金(64期は3億3400万円)とは別に、将棋振興金として3000万円を7年間拠出する
  2. 66期の契約金は100万円増額して3億3500万円とし、67期以降は従来通り、毎年協議する
  3. 名人戦と併せて王将戦(契約金7800万円)を継続する
  4. 神奈川県箱根町で開催している「東日本都市対抗将棋大会」を、来年から「全日本都市対抗将棋大会」に拡充する

6月29日に「たたき台」として伝えられた内容と比べると、契約金が据え置きから100万円増額となったことが変更点となっています。翌年以降は「毎年協議する」となっていますが、記事中で「連盟にとっては、現状よりも最低限、毎年3100万円の増収が確保される」という表現があることから、値下がりすることは念頭にないようです。

それから、4番目の提案は新規のものです。日本将棋連盟のページによると事業規模2800万円とのことです。どんな大会になるのかよくわからないのですが、位置づけとしては朝日新聞社主催の職域団体対抗戦と競い合うようなアマチュア大会にしようということでしょうか。

7月11日:リンク追加