米国で新聞記事オープン化の動き
米国の新聞で一定の条件下で複製などを自由に認める動きがあるそうです。
同紙がとった方法は、著作権の放棄ではない。あくまでも非商用など一定の条件で使用許諾を与え、著作物の積極的な流通促進を図る、「クリエイティブ・コモンズ（ＣＣ）」というＮＰＯプロジェクト基準を採用した。サイトで公開している記事画面の末尾には、ＣＣのライセンス準拠が明記されている。
よく調べていませんが、新聞社のビジネスとしてみたときの判断基準としては、利用促進による知名度向上と記事の再利用による収益の減少という両面を比較して前者を選択したということのようです。実際のところ、同じような事実を扱う場合には各社の記事はどれでも似たようなものですので、再利用によるビジネスで出遅れてしまうとそうするしかないのかもしれません。日本ではどのような動きが出てくるでしょうか。
